酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
この200万トンを超えると米価が下落しますので、200万トンを超えないだろうという楽観的な予想をしていて、私はどちらかというと野生の直感で勝負しておりますので、とてもとてもそんな甘くはないよと思っておるんですけれども、ただ願わくば、この状況は官僚の皆さんの予想が当たってほしい、彼らにはしっかりそのための方策、誘導策を実施する権限がありますので、それをしっかり講じていただいて、そうならないように、私の
この200万トンを超えると米価が下落しますので、200万トンを超えないだろうという楽観的な予想をしていて、私はどちらかというと野生の直感で勝負しておりますので、とてもとてもそんな甘くはないよと思っておるんですけれども、ただ願わくば、この状況は官僚の皆さんの予想が当たってほしい、彼らにはしっかりそのための方策、誘導策を実施する権限がありますので、それをしっかり講じていただいて、そうならないように、私の
官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねることが相次いでいます。現在、森友学園を巡る公文書改ざんを苦に自死した財務省職員の遺書が公表されましたが、いつまでもこんなことを繰り返すつもりなのか。日本の民主主義が壊されていくことを黙認することはできません。 さらに、安倍首相がこの会を私物化して参加者を野放図に広げる中で、反社会勢力も引き入れられることとなりました。
市長の答弁も、私感想だけ述べさせていただきますと、いかにも官僚出身の市長らしい答弁だなということを感じとして感じさせていただきました。
それで、ある本を調べましたら、当時県の教育次長である長南博昭氏が文科省に相談に行った相手が前川喜平元文部官僚であったということで、当時の担当の課長だったと思うんです。そこでは、当時の法律にも実は少人数学級を特例的に認めるという条文は存在していたけれども、特例は何なのかは明示されていない。
総務省のほうでも趣旨に反して返礼品競争が激化しているという、もっともらしい理由をつけて今回規制したわけですけども、そもそもこのふるさと納税をつくった趣旨というのが、今現在の菅官房長官が総務大臣時代に、自分のふるさと秋田なわけですけど、その自分のふるさとに直接税金を納める仕組みつくれないかということを当時の財務官僚であった、今現在嘉悦大学の教授をやっている高橋洋一先生に相談したのがきっかけになりまして
最大の原因は、政治家、官僚、財界人といった国を動かす立場のリーダー層の『教養』が不十分ということです。 教養がないと、大局観を持てません。大局観を持てない人間は、物事の本質を捉えることができず、対症療法に走りがちで、重要な局面で間違った道を選び、国を誤らせて、国民を不幸にしてします。 それでは、教養はいかにして身につければよいのか。方法はただ一つ。とにかく本を読むしかありません。
ところが安倍政権は内閣人事局を通じまして、省庁の上級幹部の人事権を掌握して官僚支配を強めてきた。そして国家公務員にもこの人事評価制度も導入している。それが今、国会で問題になっている隠蔽とか偽装とか捏造とか不正とか、こういったことにつながっているわけですね。高級官僚によるそんたく、あるいは物言わぬ公務員、これが今度は地方自治にも及んでくる可能性があるんじゃないかというように思っています。
例えば要望を受ける側の官僚の皆さん、ＯＢの皆さんを講師に招いて、どうやったら効果的な要望になるのか、そういう研修も一度やってみてはどうかなと、そういうことを提案したいと思います。 ３点ほど再質問させていただきます。日沿道の全線開通を見据えて、今の鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化、これが絶対に必要と考えますが、現時点での見通しと今後の取り組みについて伺います。
公文書の改ざんを強いたり、官僚のみならずメディアまでそんたくを強いる公権力の暴走、先日前川喜平さんもタクト鶴岡の講演で言及されていましたが、総理大臣が明らかにうそをついている。国会でまかり通る答弁逃れや御飯論法。政権与党の数の論理で強行採決された重要法案の中には、市民生活や我々の地方政治の密接に関係するものがあり、行政をゆがめる政治の状況を早く打破せねばならないと強く思うものであります。
なお、これと同様の主張は、元自治省官僚でもあった西川一誠福井県知事もこの５月に提言しているものであります。地方政治を担う我々としても当然の主張、提言ではないでしょうか。 以上、この請願趣旨は妥当であり、賛同するものであります。 （15番 中沢 洋議員 退席） ○議長（齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。
防衛相・自衛隊によるイラク派兵日報の隠蔽と統幕文書改ざん疑惑、さらには、厚生労働省による裁量労働制のデータ捏造など、公文書の管理がずさんというか、閣僚と官僚が私物化しており、まさしく公文書が危ないと思えるぐらいあるのであります。 2009年に公文書管理法が公布されました。
長島町にはもともと基金があったわけではなくて、総務省の若き官僚がみずから提案した地方創生人材支援制度で長島町に派遣され、副町長を務めて、その中で漁協の人やまちの人たちのつながりを得て、漁協からはぶり１本につき１円の寄附、ここは鰤王というブリのブランドがあって、230万本ぐらい揚がるそうなんで、これだけ230万ぐらいの寄附があるそうですけど、まちの人からも居酒屋の方から5,000円、介護施設から５万円
世間を騒がせております日本の最高学府を終了した官僚や経営者による不正行為は、まさに規範性の欠如としか言いようがございません。 しかし、このようなことから、学力よりも規範を優先すべしとは、いささか言い過ぎな感がいたします。規範も学力も子どもたちの将来のために、とても大切なものであります。
名勝金峯山の指定については、昭和15年に当時の文部省官僚、国府犀東氏が来山した際に残した一文とされております。読み下しますと、「金峯山は、高さ約460メートルでありながら、山内各所に所在する展望地点は視界を遮るものがなく、出羽三山、鳥海山、日本海の遠望、平野を横切り海に注ぐ最上川、そして眼下から遠くまで続く田園の風景などの雄大な展望は国内でもまれである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎須 貝 太 郎 議 員 質 問 ○副議長（遠藤吉久） 次に、「不安な個人、立ちすくむ国家」経済産業省の若手官僚たちがまとめた報告書について、ほか４項目について、２８番 須貝太郎議員。 〔２８番 須貝太郎議員 登壇〕 ○２８番（須貝太郎） きょう最後の４番目の質問になりますが、皆さんお疲れだと思いますが、１時間よろしくお願い申し上げます。
現に、農水省の官僚の高官が農業が産業化し、農水省がいらなくなるのが理想だと、このように、いわゆる経済産業省の中に入れるとか、そういったことを公言しているわけですから、そういったことになったときに山形市の農業をどうするかということでは、次の大転換というものを予想した中で、その基金の積み立てとか、基金の運用をしていかなくてはならないのではないかと思っています。
安倍総理大臣、大臣、官僚、公務員、そして私たち議員も含めて憲法に縛られる存在であります。一番縛られなきゃいけない安倍総理大臣が、自分でその縛りを解きたい改憲って、世界中から笑い物になりますよ。立憲主義が全くわかっていない、それがまず第１点。 それと、この９条の改憲、３項に自衛隊を保持すると書いたら何が変わるのか、先ほどの自民党系議員の方は何も説明していませんでした。
強行採決の連発、そして、文書がないとか、メモがないとか、あるいは隠したものが後で出てくるとか、あるいは、優秀な頭脳を持っていると思われる高級官僚の皆さんが記憶にないとか、何か言って本当に国民にいろいろなことを知らせて、そして議論を深めるということがあるのかなと思っております。
比べて、当時の日本は官僚政治であり、政治としての内閣が変わっても、国の基本的政策は大きくは変わらないと。ですから、３期は必要で妥当ではないかということを念頭に申し上げたというふうに考えております。 今回の立候補の判断についてでありますが、これは基本的に、立川、余目、２町の合併をしたことによって、私は余目地域だけではなく庄内町の町長であるということであります。
さすが行政官僚出身の市長だなと思ったところでございます。ところが、時間がたつにつれ、いろいろ事務局あたりと話をしてみると、１年延期を初め、検討現場に混乱が見られるような感じがしております。 この際、見直しを掲げた方針上、やはりこの際、指定管理者制度の本質、設置目的を踏まえた本格的な指定管理制度に村山市は脱皮していくべきではないかなと。